平成22年度 マンション管理士試験問題 １
問１〜１０ １１〜２０ ２１〜３０ ３１〜４０ ４１〜５０ 一覧表示
〔問 1〕マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。）の専有部分等に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）によれば、正しいものはどれか。
１ 区分所有者が全員で共有する専有部分については、規約で定めなくても共用部分とすることができる。
２ 規約で定めれば、区分所有者の共用部分の共有持分とその有する専有部分は、分離して処分することができる。
３ 専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以外の部分はない。
４ 区分所有者は、区分所有権の目的である専有部分を自由に使用、収益及び処分することができ、規約によっても、制限されない。
〔問 2〕一部共用部分についての規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについては、区分所有者全員の規約に定めることはできない。
２ 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属し、規約で特別に定めても管理者が所有するものとすることはできない。
３ 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものであっても、これを共用すべき区分所有者のみで行う旨を規約で定めることは妨げない。
４ 一部共用部分であるか否かは、その構造上決定されるものであって、規約で別段の定めをすることはできない。
〔問 3〕マンションの設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ マンションの設置又は保存の瑕疵が、専有部分にあるときにその専有部分の所有者が負う責任も、共用部分にあるときに区分所有者全員が負う責任も、ともに当該部分の所有者に過失がなくても成立する。
２ 他人に生じた損害が専有部分の瑕疵によるものか、共用部分の瑕疵によるものか、不明であっても、マンションの設置又は保存の瑕疵によるものであることは、他人である被害者が立証しなくてはならない。
３ マンションの設置又は保存の瑕疵が特定の専有部分にあることが証明されない限り、区分所有者全員が共同して他人に対して責任を負う。
４ マンションの共用部分の設置又は保存の瑕疵により当該マンションの区分所有者が損害を被った場合、その区分所有者は、他人には該当せず、損害賠償請求をすることができない。
〔問 4〕規約で、その割合を定めることができないものは、区分所有法及び民法の規定によれば、次のうちどれか。
１ 共用部分の持分割合
２ 敷地の持分割合
３ 共用部分の負担割合
４ 各区分所有者の議決権割合
〔問 5〕専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することに該当しないものは、区分所有法及び民法の規定によれば、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、敷地利用権は所有権の共有持分であるものとする。
１ 区分所有者が専有部分又は敷地利用権のどちらか一方にのみ質権を設定すること。
２ 敷地の共有者全員で、地下鉄敷設のため敷地の地下に区分地上権を設定すること。
３ 区分所有者が専有部分を妻に、敷地利用権を子に贈与すること。
４ 第三者が専有部分又は敷地利用権のどちらか一方のみを差し押さえること。
〔問 6〕次のア〜エについて、管理組合（区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の管理者にのみ該当し、管理組合法人の理事には該当しないものの組合せとして正しいものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。
ア その職務に関し、区分所有者を代理する。
イ 任期に関し、規約の定め又は集会の決議により自由に定めることができる。
ウ 数人の者を選任することができる。
エ 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、議長となる。
１ アとイ
２ イとウ
３ ウとエ
４ エとア
〔問 7〕滞納管理費の消滅時効に係る次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
１ 長期にわたり管理費を滞納している区分所有者に対して、管理組合が月々累積する滞納額全額について、毎月、内容証明郵便をもって支払の請求をしている場合には、滞納管理費に係る債権が時効により消滅することはない。
２ 管理規約の規定に基づいて区分所有者に対して発生し、その具体的な額は総会の決議によって確定し、月ごとに支払われるものである管理費に係る債権は、定期金債権として、最後の弁済期から10年間行使しないときは、時効により消滅する。
３ 管理組合が管理費を滞納している区分所有者に対して滞納管理費を請求する訴訟を提起して勝訴した場合には、滞納管理費に係る債権は、確定判決の時より新たに従前と同様５年の消滅時効期間が進行する。
４ 管理費を滞納している区分所有者が「滞納管理費支払合意書」により、滞納管理費全額を分割して毎月定額で支払うことを管理組合と合意した場合、そのことによる時効の中断の効力は、区分所有権を譲り受けた特定承継人に及ぶ。
〔問 8〕管理組合の集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 集会の議事録には、集会における発言者全員の発言の要旨を記録又は記載する必要はない。
２ 管理者がないときは、区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは、連名で、集会の招集をすることができる。
３ 区分所有者全員が打合せのために集まり、その全員の同意があっても、招集の手続を経ていないのでその場で集会を開くことはできない。
４ 専有部分を3人が共同で相続した場合において、議決権を行使する者が定められていないときは、3人のうちの1人に対して集会の招集通知をすれば足りる。
〔問 9〕建物の一部が滅失した場合の復旧及び建替えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧については、各区分所有者が行うことができないこととするとともに、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議によらなければならない旨を規約に定めることはできない。
２ 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧決議の内容が形状の著しい変更を伴う場合には、当該共用部分の復旧は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数の集会の決議によらなければならない。
３ 建物の価格の1/2を超える部分に相当する滅失があり、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議があった場合において、決議賛成者は、同決議後に買取指定者を指定することができるが、その指定については、決議賛成者の全員の合意を要する。
４ 建替え決議成立後の売渡請求権の行使に関し、建替え決議に賛成した各区分所有者又は建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）は、買受指定者を指定することができるが、その指定については、これらの者の全員の合意を要する。
〔問 10〕組合員Ａの甥Ｂが酒を飲み過ぎて錯乱し、金属バットで共用部分である玄関ドアを破損させた場合における次の記述のうち、区分所有法、民法及びマンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理組合は、ＢがＡと同居しているか否かを問わず、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。
２ ＢがＡと同居している場合、以前から、管理組合が酒癖の悪いＢの生活の秩序を乱す行為を是正するようＡに警告していたときは、Ａに対し、損害賠償を請求することができる。
３ ＢがＡからマンションを借りて居住している場合には、Ｂは、管理組合に対してドアの原状回復義務を負う。
４ Ｂが専有部分の共有者である場合には、Ａは、共有者として、管理組合に対してＢと連帯して損害賠償責任を負う。
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